プレスリリース

• 労災保険法改正案を国会に提出　遺族年金の男女格差を解消
  令和8年4月9日）
  政府は７日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
• 実質賃金　２カ月連続プラス
  令和8年4月8日
  厚生労働省が８日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比1.9％増で、２カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3％増、所定内給与は26万9,154円で3.3％増と、33年８カ月ぶりの高い伸びとなった。
• ４月から変わる制度
  令和8年4月1日
  こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
• 実質賃金　27カ月ぶりのプラス
  令和6年8月7日
  厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6％増となったため、賞与を６月に支払った企業が多いことがプラス転換の主な要因で増加は一時的との見方もある。
• 男性育休取得３割超え過去最高
  令和6年8月1日
  厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
  最低賃金1,000円台へ
  

NEWS新着情報

2023年8月3日

インボイス制度開始に向けて適格請求書発行事業者の登録番号を取得しました。

2013年8月27日

年金ミニ情報を更新しました。

2013年8月26日

資料のダウンロードを更新しました。

2013年6月5日

年金ミニ情報を更新しました。

2013年6月2日

サイトをリニューアルしました。

2013年3月28日

年金ミニ情報を更新しました。

2008年2月8日

サイトをオープンしました。