サービス一覧

「地域金融機関での年金相談」

年金に特化した当事務所のメインサービスです。
金融機関にとってメリットあるリテール戦略の構築、組織、人事の制度に係るコンサルティングはもとより、当事務所が実施する年金相談会は年金回復問題への積極的アプローチも行い、金融機関のお客様から大きな感謝をいただいております。
また、『知って得する賢い年金の受け取り方』を執筆、また、厚生年金基金の小冊子への年金記事の執筆も行っており、年金に対するスキルは、他を圧倒するものと自負しております。
すでに、年金相談会を職員等で実施している金融機関においても、年間12万円（月：1万円）程度から年金ホットラインを実施することも可能です。
※年金ホットラインとは、専担者（専門の担当者）や渉外担当者が、抱えた年金に関する質問等に携帯電話やメールにてお答えするサービスです。（年１回の年金研修含む。）
また、地域金融機関役職員向けに、社会問題となっている年金記録問題をテーマにわかりやすい内容で解説を行い、それに伴う年金スキルを養うことにより地域貢献活動に寄与するといった研修もご用意いたしました。（安価な費用のため平成26年3月までの期間限定となります。詳細は『資料のダウンロード』のカテゴリをご覧下さい。）

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「企業向け人事労務管理」

現在、労働市場においては様々の法改正が行われ、その都度の対応が必要となっております。
法改正に伴う就業規則の対応や、３６協定の対応など（残業時間が法定労働時間を超えてしまうケース＝特別条項の活用）様々なトラブルが発生します。
ことがおきなければ過ぎてしまうことでも、トラブルが発生した場合には、企業ブランドに致命的なダメージを与えかねません。
顧問契約により、社会保険の得喪事務処理、算定処理、年度更新等労働保険関係の事務処理、さらに労働問題に関するサポートを安価な報酬で依頼できます。
特に、社会保険及び労働保険の届出処理においては、原社会保険労務士事務所では、電子申請（e-Gov）を導入していることから、スピーディな処理が可能となっております。
従前方式による紙ベースの届出は、その都度、会社印の押印作業が発生しますが、当事務所においては、メールやFAXでの確認により電子申請を行うことから、事務作業を軽減できるばかりでなく、顧問報酬も驚くほど、低価格でのサービスが可能となっております。※すべての届出を電子申請で行えるわけではありません。
他方、クライアント先への訪問は、ご近所づきあいのできる親身な活動を念頭にフットワークのある活動を展開しています。
事務処理を簡素化することにより、いろいろな相談に対応するための定期的な訪問が可能となり、経営者のためだけではなく、従業員の方にとっても大きなメリットを生み出せると自負しております。
また、特定社会保険労務士でもあるため、事業所内でのトラブルには、ダイレクトに相談に応ずることができ、企業ブランドを高めるサポートが可能です。

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業務詳細

「就業規則・諸規定作成・企画・相談 」

就業規則、給与規程、その他諸規程を作成いたします。
会社のルールは、必ず定めておく必要があり、社内でのトラブル防止に役立てます。
また、常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

★本則（就業規則）作成は、10万円程度から作成可能です。

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「障がい者へのサポート＝障害給付受給へのお手伝い」

公的年金から、治癒し病状が固定した場合など障がい者の方々などに年金が支給されます。しかしながら、内容や手続きが複雑なことなどから、ご本人及びご家族の方が、手続きを行うことは大変な作業となります。
それどころか、請求することさえ、知らない方がほとんどなのです。
相互扶助の精神に則り、全力で、原社労士がその請求のお手伝いを行います。

相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。

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